公的金融機関から約560万円の弁済を求められていた案件

2015-02-19

【 債務整理 】
日本人女性(依頼者)が、連帯保証人として、公的金融機関から約560万円の弁済を求められていた案件で、債権者との交渉の結果、2009年4月、利息と損害金の免除を得て、元金分のみ(390万円)を弁済した。

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