Archive for the ‘取扱例’ Category

妻(依頼者)は、夫に婚姻費用を請求した。

2021-08-01

2021年8月:妻(依頼者)は、夫に婚姻費用を請求した。夫は、長年、脱税工作を行っており、極めて低い年収を申告していた。夫負担の税金、保険金、年金、住宅ローン、生活費及び塾代等の金額から、申告していた年収ではなく、統計上の平均年収を基礎として算定された金額による審判を得た。

慰謝料は450万円、養育費は月額35万円

2019-11-01

30年近く、夫からモラハラを受けてきた妻(依頼者)の代理人として交渉し、4ヵ月間の交渉後、2019年11月、協議離婚が成立した。慰謝料は450万円、養育費は月額35万円との有利な内容の協議が成立した。

債務の減額を含む和解が成立

2019-07-19

 依頼者は、2018年から約1年半の期間、生活費の不足を消費金融でしのいでいたが、2019年、破綻した。当事務所にて交渉し、2019年7月19日、全ての債務者との債務の減額を含む和解が成立した。既に、返済も終了した。

不当な離婚訴訟を提起され、棄却する判決を得た。

2017-10-01

2017年10月:依頼者(妻)から、不当な離婚訴訟を提起され、離婚を拒否した。夫側の主張が虚偽であって、離婚理由のないことが認められ、2017.10、離婚請求を棄却する判決を得た。

財産分与として300万円支払い調停が成立

2017-05-03

前妻(依頼者)は、既に成立した離婚に伴う財産分与を前夫に求める調停を申し立てた。前夫は、依頼者に対し、財産分与として300万円を支払うとの内容で、2017年5月、調停が成立した。

妻の不貞相手に対する慰謝料請求訴訟

2017-05-01

2017年5月:依頼者(夫)は、妻の不貞相手に対する慰謝料請求訴訟を提起した。2017年5月、253万円の慰謝料を認める判決がなされた。

月額養育費8万円及び学資保険料月額1万円

2017-05-01

妻(依頼者)は、別居中の夫を相手方として離婚調停を申し立てた。2017年5月、子の親権者を妻(子の母)とし、夫は妻に対し、月額養育費8万円及び学資保険料月額1万円を妻に支払う、2週間に1回の面会交流との内容で調停離婚が成立した。

日本人の配偶者等で罰金40万円のみ

2016-12-01

2016年12月:日本人の配偶者等の在留資格の中国人女性(依頼者)は、2度目の客引きにより逮捕、正式起訴された。正式裁判の結果、懲役刑・執行猶予ではなく、罰金40万円となり、在留資格に直接の影響はなかった。

難民申請中に「日本人の配偶者等」(在特)が認められた。

2016-06-23

2015年12月:難民申請による仮放免中に日本人と婚姻したが、難民も在特も不許可になり難民異議申立てをしていた依頼者に、「日本人の配偶者等」の在特がなされた。難民は認められなかった。在特の可能性について、入管からは、以前、依頼者が口頭審理放棄をしていることから再審対象にはならないとの説明を受けていた。(Y’s-14-46)

罰金刑を受けたがN1(日本語検定1級)を取得した事で5年経過せず「3年」を許可

2016-06-22

2015年11月:罰金刑を受けた後、「日本人の配偶者等」の在留期間を「3年」から「1年」に減らされた依頼者が、罰金から5年経過しないうちに「3年」を許可された。N1(日本語検定1級)に合格したことが大きかったと思われる。(Y’s-14-)

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