Archive for the ‘取扱例’ Category
難民申請中に「日本人の配偶者等」（在特）が認められた。
2015年12月：難民申請による仮放免中に日本人と婚姻したが、難民も在特も不許可になり難民異議申立てをしていた依頼者に、「日本人の配偶者等」の在特がなされた。難民は認められなかった。在特の可能性について、入管からは、以前、依頼者が口頭審理放棄をしていることから再審対象にはならないとの説明を受けていた。（Y’s-14-46）
罰金刑を受けたがN１（日本語検定１級）を取得した事で5年経過せず「３年」を許可
2015年11月：罰金刑を受けた後、「日本人の配偶者等」の在留期間を「3年」から「1年」に減らされた依頼者が、罰金から5年経過しないうちに「3年」を許可された。N1(日本語検定1級)に合格したことが大きかったと思われる。（Y’s-14-）
妻の不貞に対し慰謝料請求の請求債権を仮差押え命令を認められた
2013年10月：妻の不貞に対する慰謝料請求権及び財産分与請求権を請求債権として、夫(依頼者)が、妻名義の財産の仮差押え命令を申し立て、これが認められた。また、債務名義に基づき、一部の取立てが成功した。（Y’s-13-120）
婚姻費用請求調停の成立
2015年12月：婚姻費用請求調停事件(依頼者は妻)で、双方の収入をもとに算定表に基づいた金額にて調停が成立した。離婚理由の存否について、争いのある事案だったが、その後、調停離婚が成立した。(Y’s-14-134)
子ども全員が日本にいる中国人老夫婦の期間更新
子ども全員が日本にいる中国人老夫婦(依頼者)が「特定活動」の在留期間更新をし、1年の更新許可を得た(14‐127)。
離婚後の親権者変更
子の親権者を母親(韓国人)と定めて、離婚した後、母子は、韓国で暮らしていた。数年後、子のみ、日本に帰国し、父親(依頼者)と暮らすようになった。父親は、家庭裁判所に親権者変更を申し立てた。母親は、出頭せず、親権者変更が認めれた(15‐052)。
オーバーステイ歴と執行猶予付き判決を受けた中国人の帰化申請
中国人女性(依頼者)は、来日後、オーバーステイ歴とオーバーステイにより執行猶予付きの判決を受けた経歴(10年経過)もあったが、帰化申請から、約10か月で帰化の許可を得た(15‐103)。
韓国人児童の養子縁組
韓国人児童が、短期滞在で来日後、実母(ｵｰﾊﾞｰｽﾃｲ)の夫(依頼者)と2人暮らしをしながら、養子縁組許可を申し立てた。児童は、来日後、在留期間を更新できず、実母同様、オーバーステイになったが、管轄裁判所は、児童と継父の養子縁組を許可した(15‐085)。
国交のない国に住む相手方との離婚訴訟。
妻(依頼者)は、日本と国交のない国に住む夫との離婚訴訟を家庭裁判所に提起した。公示送達なり、離婚、親権、金銭の返還など妻の請求が全て認める判決が出た(14‐123)
外国へ連れ去られた子に精神症状が出たため、監護者が変更された。
夫は、放射能汚染の恐怖から、子を連れて外国に逃げた。妻(依頼者)は、その国で子の引渡し等の裁判を申し立てたが、面会交流のみを認められ、子の引渡し請求等は棄却された。
子は、母親(妻)との面会交流のため、日本へ一時帰国した。子に精神症状が出たため、父親(夫)へ返還せず、日本の家庭裁判所に監護者指定の審判を申し立てたが、外国判決への違反は正当化されないとして、敗訴。抗告したところ、高裁は、子の精神症状について調査を尽くすべきとして、原決定を取り消した。差し戻し後、家庭裁判所は、子の精神症状の深刻さを認め、子の監護者を母親と定めた(14‐091)。
