相談・依頼方法

法律相談をご希望の方は、電子メールもしくはお電話にてお問い合わせ下さい｡
メールでの法律相談は、取り扱っておりません。

　０３－６３８２－６２１１

メールでの法律相談のお問合せについては、以下の事項の記載があると便宜です。

• ご相談者のお名前、性別、年齢（例：30代）、メールアドレス（アドレスの記入ミスが少なくありません。）
• ご相談内容（できるだけ事案の概要と質問を分けて記載して下さい。）

以下に該当する相談については、応じかねる場合があります。

• 違法な行為について、法の適用を回避する方法を質問するなど遵法精神に欠けるもの
• 虚偽、嘘構の事実に基づく、相談と思われるもの
• 実際に発生していない、事態を想定した仮定の事実に基づくもの

なお、以下のとおり、リモート相談に応じております。電子メールもしくはお電話によるご相談には応じておりません。

顧問契約

顧問契約とは、月額で顧問料を定めて、弁護士が依頼者から継続的に相談を受けるとともに、法律業務を処理する契約です。

事件は、時間の経過にともない巨大化、複雑化することが多く、問題になってから解決を図ると時間、費用も莫大となります。
無駄な出費を抑えるためには、事件の芽を早期に発見し解消することが大切です。
また、法的知識が不足していたため、不利な条件で契約を締結してしまうことがあります。

法律が多岐におよんでいるため、知らず知らずのうち法的に許されない行為を行ってしまう危険もあります。
そこで、顧問契約を締結し、気軽に相談できる弁護士を確保し、アドバイスを求め、事件の芽を摘むことが有益です（予防法学の必要性）。
また業績によっては、法律業務の質が企業の収益を増加させ、損失を回避します（法務戦略の有益性）。
個人との顧問契約の場合、顧問料は、原則として、毎月3万円からです。法人の場合、顧問料は、当該法人の法律業務量により、予め協議の上、定めます。

顧問契約のメリット

1. いつでも法律相談を受けることができます。
2. 問題が生じたら、当事務所がその問題を受任し、解決します。
3. 着手金などを割引いたします。