認知された子の国籍取得の届出

フィリピン人女性X（当事務所の依頼者）は、日本人男性Aと婚姻していたが、婚姻後、Aと同居をしないまま、Aと協議離婚をした。XとAとの離婚から約4ヶ月後、Xと日本人男性B（当事務所の依頼者）との間の子Yが生まれた。2014年9月、家庭裁判所にYを申立人、Bを相手方とする認知調停を申し立て、YとBとのDNA親子鑑定において、YとBが親子である旨の結果が出ていることや、懐胎可能な時期より前から、Aが逮捕拘束されていたことを明らかにした結果、2015年1月、Yには、嫡出子推定が及ばず、YがBの子であることを認知するとの審判がなされた。
2015年2月、東京法務局にてYの国籍取得の届出（認知された子の国籍取得の届出）を行い、同年3月、国籍取得証明書が交付された。（14-112）