Archive for the ‘破産・債務整理’ Category
公的金融機関から約560万円の弁済を求められていた案件
【 債務整理 】
日本人女性（依頼者）が、連帯保証人として、公的金融機関から約560万円の弁済を求められていた案件で、債権者との交渉の結果、2009年4月、利息と損害金の免除を得て、元金分のみ（390万円）を弁済した。
債務約890万円を抱え、地方裁判所に自己破産
【 破産 】
Ｘは、離婚調停の際、夫に、共同名義で購入したマンションの売却を提案したが、同意を得ることができず、ローン残高約2000万円と、その他の債務約890万円を抱え、2011年9月、地方裁判所に自己破産を申し立て、管財事件となったが、2012年7月、免責決定がなされた。（11-065）
レストラン経営不振で免責決定を得て、破産手続
【 破産 】
Ｘは、夫と会社を設立し、レストランを経営していたが、経営不振のため、2010年9月、レストランを閉め、会社（負債額約1100万円）と代表者であるＸ個人（負債額約1400万円）を申立人として、2011年11月、地方裁判所に破産を申し立てた。Ｘは、2012年5月、免責決定を得て、会社の破産手続は、同年7月、終了した。（11-045）
管財人と交渉し、手続きを終了させ、免責決定を得た。
【 破産 】
依頼者(破産者)は、破産申立前、保険解約返戻金のうち200万円を義母に預け、その後、義母から、200万円を受け取り、生活費として、費消した。前任の弁護士は、義母が200万円を渡した証拠がないとして、義母は、更に200万円を返還し、それを債権者に配当するべきであると主張した。依頼者は、同弁護士に解任し、当事務所に依頼した。当事務所は、管財人と交渉し、義母の再度の200万円の返還を行わず、手続きを終了させ、免責決定を得た。(Izumi-12-028、12-029)
1300万円の債務を抱えた法人及びその代表者
【 破産 】
1300万円の債務を抱えた法人及びその代表者（個人として約900万円の債務あり）は、2012年11月、破産申立をし、2013年3月、代表者個人の免責決定及び法人の破産手続廃止決定がなされた。（H25-6/12‐006, 007）
