欧米系男性が解雇無効を求め、労働審判を申し立てた。

依頼者は、外資系企業に勤務していた欧米系男性。整理解雇名目で解雇され、解雇無効を求め、労働審判を申し立てた。会社が6カ月分の給料相当額及び退職金を支払い、男性は退職する内容で和解が成立した（13-009　2014年3月）。