Archive for the ‘取扱例’ Category

外壁の施工ミスで下請けと元請けの建築紛争。和解成立。

2016年2月：外壁の施工ミスがあった下請け業者と元請け業者(依頼者)との建築紛争(訴訟)で、下請け業者が外壁の張替費用を払う旨の裁判上の和解が成立した。
Y’s-14-047

不貞行為が原因で離婚。慰謝料300万以上を命じた。

夫の不貞行為が原因で離婚した韓国人女性(依頼者)は、夫及び不貞相手に対し、慰謝料請求をした。被告らは、不貞を強く否認し、証拠を争ったが、判決は、被告らの不貞を認め、300万円を超える慰謝料の支払いを命じた(13-048、14-004)。

調停での和解が成立した。

　交通事故に遭った依頼者を代理に、保険会社と交渉したが、示談が成立せず、調停に移った。依頼者が事故当時70歳を過ぎたため、休業損害の有無が争点になったが、ほぼ認めてもらうこととなり、調停が成立した(15‐072)。

持家を競売して破産・免責決定を得た

2015年11月：破産事件を申し立て、免責決定を得た。自宅があったので、申立てまでの間、自宅の任意売却の販売活動を行ったが、結局、売却できず、競売による立退きとなった。
Y’s-13-063

未婚中国人女性の養育費請求調停

　中国人女性は、未婚で日本人男性の子を産んだ。子の父は、自ら会社を経営していたため、養育費を減らすため、自ら月給を半額としたが、交渉の末、減額前の収入を基に養育費を定め、調停が成立した (15‐107)。

フィリピン人女性「経営管理」の在留資格を取得

「経営管理」の在留資格認定証明書交付申請
日本で食品雑貨店や飲食店の経営、特定労働者派遣業等を目的とする株式会社（資本金約600万円）を設立したフィリピン国籍の女性につき、2015年6月、東京入国管理局に「経営管理」の在留資格認定証明書交付申請をし、同年12月、同証明書が交付された。同時申請をした同人の子（7歳）についても、「家族滞在」の認定証明書が交付された。　（15－086）

フィリピン人女性と日本人夫の離婚

フィリピン人女性と婚姻し、一児ももうけたが、2008年より、妻子と別居している日本人男性X（当事務所の依頼者）は、2015年4月、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、同年7月、子の親権者を母と定め、Xが200万円の解決金と月額8万円の養育費を支払い、月2回程度、子と面会交流する旨の調停条項にて、調停が成立した。（14－138）

DV夫とフィリピン人妻の離婚

2008年に日本人男性Yと婚姻し、一児をもうけたフィリピン女性X（当事務所の依頼者）は、YからのDVや、子に対する不適切な言動のため、2015年1月、子を連れて家を出た。2015年3月、家庭裁判所にXを申立人、Yを相手方とする離婚調停を申し立てたが、Yが調停に出頭しなかったため、調停を取り下げ、同年8月、離婚訴訟を提起した。その結果、同年12月、離婚を認め、子の親権者をXとする旨の判決がなされ、翌月、同判決は確定した。　　　　（15－015、089）

日本人の父親に親権者変更が認められた

　子の親権者を母親(韓国人)と定めて、離婚した後、母子は、韓国で暮らしていた。数年後、子のみ、日本に帰国し、父親(依頼者)と暮らすようになった。父親は、家庭裁判所に親権者変更を申し立てた。母親は、出頭せず、親権者変更が認めれた(15‐052)。

中国人老夫婦が「特定活動」の更新許可を得た

子ども全員が日本にいる中国人老夫婦(依頼者)が「特定活動」の在留期間更新をし、1年の更新許可を得た(14‐127)。

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